創業融資

日本政策金融公庫から融資をうける要件

これから不動産会社を立ち上げるにあたって銀行から融資を受けたいとお考えの方もいると思いますが、実績のない会社に対してメガバンク、地銀、信用金庫いずれも融資を受けることができる可能性は低いです。

そのような設立したばかりの会社にも融資をしてくれる可能性がある金融機関が、国が１００％出資の「日本政策金融公庫」です。

どうすればいい？

設立したばかりの不動産会社が融資を日本政策金融公庫から融資をうける要件

不動産業を始めるにはそもそも「宅建業免許」が必要になります。

一般的に融資希望額の３分の１から４分の１の自己資金が必要になります。（例外あり）

税金は基本的には収入に応じて課税されます。
収入が少ないのに税金が高いということはないのです。
要するに収入に見合った生活をしている限り、税金を支払えないということはないはずです（稀に例外もあり）。
国民の義務である納税を怠る人が、融資の返済をできる人なのかということです。

「儲かりそうだから」と全く未経験の現在飲食店に勤務している人が、不動産業を始めて成功する確率は高いでしょうか。

不動産業での経験は重要なポイントとなります。

「不動産業での勤務経験があるが、経理の仕事をしていたので業界での人脈はほとんどない」
「不動産業で営業の経験があるが、会社の看板で仕事を取れていたけれど、個人としての人脈は自信がない」
という人もいるかもしれません。

今後、売上を上げて融資金を返済していくにあたって、人脈は重要なポイントとなることは間違いありません。