添付書類一覧

添付書類について

身分証明書

申請者(法人の場合は役員等)、政令使用人、専任の取引士について、本籍地の市町村が発行する破産者でなく、成年被後見人・被保佐人とみなされる者に該当しない旨の証明書

法人個人
○○

登記されていないことの証明書

申請者(法人の場合は役員等)、政令使用人、専任の取引士について、法務局(本局)が発行する成年被後見人、被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書

※東京法務局　(窓口・郵送)、横浜地方法務局(東京法務局以外の各法務局・地方法務局)　(窓口のみ)で取得できます。

※登記されていないことの証明書及び医師の診断書は、いずれか一方の提出が必要です。

法人個人
○○

医師の診断書

申請者(法人の場合は役員等)、政令使用人、専任の取引士について、契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載したもの

※登記されていないことの証明書及び医師の診断書は、いずれか一方の提出が必要です。

法人個人
○○

略歴書

申請者(法人の場合は役員等)、政令使用人、専任の取引士の略歴書

法人個人
○○

退職証明書

専任の取引士の直前の勤務先の退職証明書(新規申請で1年以内に退職の履歴がある場合)

法人個人
○○

非常勤証明書

専任の取引士が、他の法人の役員を兼務している場合は、その法人の非常勤証明書を添付してください。

法人個人
○○

代表者の住民票

個人の場合のみ必要です。申請者本人のみの記載のもので、本籍・続柄の記載は不要です。

法人個人
×○

登記事項証明書

(会社法改正により役員の任期を延長した場合、それがわかる定款と株主総会議事録が必要になる場合もあります)

商業登記簿の履歴事項全部証明書

法人個人
×○

総会議事録

組合の場合のみ必要です。

法人個人
〇×

貸借対照表

申請直前期（12か月以上）のものを添付してください。新規申請の場合で、法人を設立してからはじめての決算が完了していないときは、「開始時の貸借対照表」を添付してください。

法人個人
〇×

損益計算書

申請直前期（12か月以上）のものを添付してください。新規申請の場合で、法人を設立してからはじめての決算が完了していないときは不要です。

法人個人
〇×

納税証明書「国税その1」

申請直前期（12か月以上）のものを添付してください。法人の場合は、「法人税」の証明書を、個人の場合は、「所得税」の証明書を税務署で取得してください。法人の新規申請の場合で、法人を設立してからはじめての決算が完了していないときは不要です。

法人個人
〇〇

事務所の写真

カラーで鮮明なもの

法人個人
〇〇

事務所の平面図

事務所の独立性が確認できるもの

法人個人
〇〇

一般業者講習会受講済証のコピー

A4サイズの紙にコピーしてください。更新時のみ必要。

法人個人
〇〇

役員等氏名一覧表(別紙)

ひもでとじずに提出してください。

法人個人
〇〇

上記の他にも、受付窓口で審査の上で必要な添付資料の提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。